空き家解体の費用と補助金について

空き家を所有するにも固定資産税がかかってくるわけですが、空き家の解体工事を行うにも、当然ですが工事費が必要となってくるわけで、これは土地(空き家)の所有者が負担しなければなりません。

また、解体費用の補助金を助成する制度も用意されており、空き家解体を検討する場合には、まず解体費用のおおよその相場と補助金について知っておくべきでしょう。

解体工事費用の相場はいくらぐらい?

解体工事は、建物が木造か鉄骨造かRC造(鉄筋コンクリート造)かなど、その建物の建築方法によってその費用に違いがあります。これは建築方法によってそれぞれ建物の頑強さに違いがあるほか、解体後に発生する廃棄物に違いがあるためです。

それぞれの建築方法における解体工事費用のおおよその坪単価は

  1. ・木造   2万円~3万円
  2. ・鉄骨   3万円~4万円
  3. ・RC造   4万円~5万円

といったところが相場価格です。

例えば、30坪の木造平屋であれば60万円~90万円、鉄骨造であれば90万円~120万円、RC造であれば120万円~150万円といった具合です。

また、2階建ての場合はこの金額の2倍になるのかといえばそうではなく、基礎となる部分の撤去が必要となる1階部分の坪単価よりも安く上がるケースがほとんどです。

ちなみに解体業者の見積もりでは、内装解体、屋根解体、人件費などといったように、 ひとつひとつの金額を提示する場合と、単に坪あたりいくらというようにざっくりとした金額を提示する場合とがありますが、上記の相場はすべての金額をひっくるめた総合的な相場となります。

これに加え、作業のために車や重機を使うことができるか?門や塀など建物以外に撤去が必要なものがあるか?警備員が必要か?などの条件によって、必要となる費用は増減します。

全体的な傾向として、首都圏では工事費用も高くなる傾向にあり、これは工事に関わる作業員の人件費によるところが大きいようです。

解体工事の補助金、助成制度について

空き家の解体工事については、まず地方自治体による個人に対しての補助金制度があり、地方自治体に対して、国土交通省が行っている「空き家再生等推進事業」に基づいて、国がその2分の1を助成するという仕組みです。

国土交通省 空き家再生等推進事業

おおもとは地方自治体による助成金であるため、その条件や金額については地方自治体によって違いがあります。

  1. ■東京都台東区の場合
  2. ・昭和56年5月31日以前の建築
  3. ・工事費の3分の1(上限50万円)
  1. ■埼玉県蕨市の場合
  2. ・昭和56年以前の建築
  3. ・工事費の3分の1(上限30万円)
  1. ■神奈川県横浜市の場合
  2. ・昭和56年5月以前の建築か、 または木造の場合22年、鉄骨の場合34を経過
  3. ・工事費の3分の2(上限150万円)

このように助成を受けることができる金額は、地域によってさまざまです。

ほとんどの自治体で共通する条件としては、住民税の滞納がないことのほか、 昭和56年以前の建築であることが多くなっています。

この築年数による制限については、昭和56年(1981年)に現在の新耐震基準が適用になったためであり、解体工事に対しての助成金制度そのものが、大きな地震などの際に倒壊などの危険性のある建物の解体を助成することで、空き家の解体を促進し地域の安全を確保することが目的であるためといえます。

また、自治体によっては助成を受けられる対象となる地域が限定されている場合もあるほか、解体工事以外にも改修工事やリフォームに対しても助成金が適用されるケースもあります。

まずはご自身の地域の自治体に相談を

解体工事の助成金を受けたい場合、手続きにかかる時間、手続きをしなければならない時期など地方自治体ごとにさまざまです。

更地として売却する、もしくは更地として所有しつづける、いづれにしても受けられる助成金の額によって、負担しなければならない工事費に大きな違いが出てきます。

どちらにしても解体業者に工事を発注する前に、手続きを完了している必要がありますので、解体する意志が決まったならば、早めに自治体へ相談してみることをお勧めします。

空き家解体

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