空き家を解体すると固定資産税が高くなる?

空き家をどうするかについては、売る、貸す、解体して更地にするなどありますが、どれを選択したから良いという訳ではなく、それぞれの置かれている状況を考える事が必要です。

現在、空き家が年々増えている状況の理由の一つが固定資産税の特例がある事が挙げらますが、どういう事なのかを説明していきます。

空き家問題と固定資産税

固定資産税について知っていますでしょうか?親からの相続などで初めて知った方もいると思いますが、1月1日時点で土地や家屋の所有者に課せられる税金の事で、不動産の課税評価額の1.4%を支払う必要があります。(自治体によって違う場合もあるのでそれぞれの自治体で確認してください)不動産を所有している場合、住んでいようがいまいが、毎年固定資産税がかかる事になります。

不動産を所有している場合、住んでいようがいまいが、毎年固定資産税がかかる事になります。

固定資産税についてはわかったけど、では何が問題なのか?

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空き家が増加する原因の一つ?

空き家が増えている原因の一つに固定資産税の特例がある事が挙げられています。

この特例は住宅用地の軽減措置として、家が建っている土地で200m2以内なら土地の固定資産税が1/6に軽減される特例です。

この特例がある為、相続した方や、現在別の場所に住居をかまえている方などは、解体して更地にしておくという選択が一番いいと判断したとしても、固定資産税の特例を受けるために、そのまま空き家にしておいたほうが得だと考えてしまいます。

例えばですが、土地の課税評価額が1500万円で建物の課税評価額が500万円だとします。

固定資産税は上述した通り、課税評価額×1.4%で計算できるので、土地の固定資産税は1500万円×1.4%=21万円。家屋の固定資産税は500万円×1.4%=7万円ですので、21万円+7万円で28万円の固定資産税となります。

建物がある場合の特例を考えると、1500万円×1.4%×1/6ですので、約3万5千円ですので、3万5千円+7万円で10万5千円。

空き家を解体して更地にしている場合は上記の土地の固定資産税だけになるので、21万円となり、空き家があるかないかで10万円ほど差ががる事になります。

今回の例では空き家があるか無いかで固定資産税が倍違う結果になり、この金額を大きいと見るかどうかで異なってくるとは思いますが、そのままにしておけば年間10万円浮くと考えると、そのままにしておいた方が得策と考える人がいてもおかしくありません。

例えば20年間と考えたら、差額は210万円にもなりますので、そのままにしておきたい気持ちもわかりますよね。

空き家を残す事によるデメリット

空き家を残すと特例を受けられるので固定資産税が軽減されますが、デメリットについても考えておかなければいけません。例えばですが、

  1. ・家の状態があまり良くない。
  2. ・近くに住んでいない
  3. ・特定空き家に認定されると解体される

家の状態があまり良くない。

当然ですが、家を残すにしても状態によっては厳しくなってしまいます。倒壊の危険性がある場合や、だいぶ古く痛んでいる場合、災害などの際に近所に迷惑をかけてします可能性や、犯罪の温床になったりなどのデメリットが考えられます。

近くに住んでいない

多くあるパターンですが、地元を離れて仕事をしている方も多いと思いますので、維持管理がなかなできないというデメリットがあります。上記とも関係しますが、空き家にすると傷むのも早いので、誰かが定期的に見にいくなどしなければいけません。親族などに頼めるのであれば良いですが、なかなか難しい場合の方が多いのではないかと思います。

特定空き家に認定されると解体される

空き家問題に対して自治体は何もしないの?と思われる方がいますが、実は、自治体も動いていて、平成27年に空き家対策特別措置法が施行され、倒壊の危険性のある空き家などを、「特定空き家」と認定し、認定された空き家は段階を経て強制的に解体される事になりました。もちろん所有者に指導や改善を促したりなど段階を踏んで、それでも従わない所有者に対して強制的に対処されるようになります。そのため、もしも固定資産税の軽減を受けるために建物を残しても、「特定空き家」に認定されてしまうと、解体することになってしまいます。

固定資産税が高くなってしまうが、建物や自分の状況などを考え解体するかを決める

空き家対策特別措置法が施行された事で、危険な家屋だとしても固定資産税軽減の為に建物を残すのは減少するかとは思いますが、それでも、すぐに強制的に対処される訳ではないので、どちらかと言うと、減ったとしても、それ以上に空き家は増えるのではと考えられます。

空き家問題は当分続くと思いますが、今後重要なのは自分の今後と建物の状況に応じて考える事です。

建物が古くて危険だと思えば、結果的に近い将来、特定空き家に認定され解体する事になってしまいます。今すぐではないにしても解体を視野に入れて考えておくべきです。

また建物の状態がそれ程悪くないのであれば、今後住む可能性を残しておくという選択も当然考えられますが、具体的にいつくらいに住もうと考えるかによって考え方は変わってくるはずです。数年後、定年退職で田舎に移って住もうと考えているなら、当然そのまま残しておいた方がよいですが、いれず住もうと考えているなど、近々の話しではなく20年後など、だいぶ先の事であれば、空き家の状態にしておくと、建物が傷みますし、近隣の住民へ危険が及ぶことも考慮しなければいけません。

倒壊の危険性であったり、維持管理についても考えておかないといけません。固定資産税の特例を受けられたとしても、建物の倒壊したりなど近隣への迷惑をかけてしまった場合の方がお金がかかる事もありますので、自分がどういう状況で今後どうしたいかを考えた上で解体して更地に!という選択も考えておく必要があると思います。

状況次第ではありますが、もし解体をするしないにしても、すべての可能性を考えておいても良いですよね?解体したらいくらぐらいなのかなど、あらかじめ調べておくことが大事になってきます。

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また解体という選択肢もありますが、もし今後住む予定がないのであれば、売却してしまうという選択肢もあります。売却する場合はまずは解体せずに大体いくらで売れるのかの相場を把握する事からはじめてください。相場を調べる方法については「マンションいくらで売れる?売却相場を知る方法と注意点。」が参考になると思います。マンションの相場についての話ですが、一戸建て、土地でも同じ方法で売却相場を調べる事ができます。相場を把握した上で売却活動すると損せずに、少しでも高値売却できる事に繋がります。

空き家解体

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